獣医師と個人型確定拠出年金（iDeC0)

小規模企業共済とともに、獣医師にとって節税効果の大きい制度がiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金）への加入です。

iDeCo（イデコ）は獣医師にとって小規模企業共済よりも加入資格に制限が少なく、利用しやすい国の制度です。

iDeCoのメリットその１．積立金の全額が所得控除できる

掛金の上限は、法人の役員となっていない獣医師で月額68,000円（年間816,000円）、法人を設立し、役員となっている獣医師で月額23,000円（年間276,000円）です。

※iDeCo(イデコ）加入前（課税所得１０００万円の場合）

※iDeCo(イデコ）に月額５万円加入後

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）に加入するだけで、所得税、住民税合わせて年間約26万円の節税となります。

年間60万円の掛金で約26万円の節税。多少管理費等のコストかかりますが、運用益がゼロとしても年間40％以上の積み立て投資と考えられますね。

イデコは原則誰でも加入できるので、例えば青色専従者の奥様の給与を月額３万円増やしてあげて、奥様がイデコに加入します。

奥様も全額所得控除できるので、奥様の年収が年間３６万円増えてもかかる税金は今までと変わらず、先生の課税所得は年間で３６万円下がります。

原則60歳になるとiDeCo(イデコ)の受給権が発生します。

積み立てた個人型確定拠出年金を一時金で受け取る場合は、小規模企業共済と同じく、「退職所得」として受け取れます。

これが獣医師にとって大きなメリットになります。

（例）2０年間iDeCo（イデコ）の掛け金を払い、運用益を加えた積立金を共済金を１０００万円を一時金で受け取った場合の所得税

（受取った共済金１０００万円ー退職所得控除８００万円）×1/2＝１００万円（退職所得）

この退職所得に分離課税で所得税率がかかります。
つまり、他の所得と合算する必要がないので、きわめて低い税率が適用されるのです。

上の例だと、退職所得１００万円×所得税率５％＝約５万円（所得税）

１000万の収入に対する税金がなんと５万円です！

小規模企業共済と合わせれば、個人事業主の獣医師の先生一人分だけでも月額138,000円（年間156万6000円）の所得控除が使え、大きな節税につながります。

イデコの運用益は非課税です。どんなに運用益が大きくなっても非課税です。通常引かれる約20％の源泉所得税分も運用に回せるので、複利効果が大きいです。

１．原則60歳までは積立金を引き出せない

ある意味、若い獣医師の先生にとってはこれが一番のリスクかもしれません。

途中教育費、住居費などで使う必要のない、余裕資金の範囲で掛ける必要があります。

（資産の組み換えによる節税）

もし終身保険などの長い積み立て保険を掛けているなら、こちらの記事を参考にして下さい。

→「生命保険の掛け金をiDeCoに切り替えて効率運用する方法」（準備中）

２．毎年コストがかかる

イデコには次の３つの手数料がかかります。

①　加入時手数料　　・・・初回のみ

国民年金基金連合会に対する一時的なコストとして2,829円（税込）の手数料

②　継続中にかかる手数料

国民年金基金連合会に支払う「事務手数料」と、信託銀行に支払う「資産管理手数料」　合計で年間2,052円（税込）かかります。

③　運営管理手数料

運営する金融機関に払う手数料です。金融機関により異なりますが、無料のところが増えてきました。

イデコは自分で運用対象を選ぶ必要があります。株価や為替などの変動が嫌だ、という場合には、元本保証商品もあります。

上記に納得の上なら、個人開業医ができる節税策として、また老後資金の準備としては、大変優れた制度です。

個人型確定拠出年金イデコ（iDeCo)についての詳細は、iDeCo公式サイトをご覧ください。